北秋田市議会 2021-02-16 02月16日-01号
3目包括的任意事業費には、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業等の予算を計上してございます。 189ページの12節委託料の一番下になります。今年度からの事業となりますが、家族介護支援事業ということで、認知症の方の徘徊等によりまして、行方不明となった場合の保護情報共有サービスで、どこシル伝言板事業というものを実施いたします。
3目包括的任意事業費には、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業等の予算を計上してございます。 189ページの12節委託料の一番下になります。今年度からの事業となりますが、家族介護支援事業ということで、認知症の方の徘徊等によりまして、行方不明となった場合の保護情報共有サービスで、どこシル伝言板事業というものを実施いたします。
在宅ケア対策につきましては、市では可能な限り自宅で安心して療養生活を送ることができる体制を整備していくために、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一環として、医療職、介護職等の多職種が連携して今後の進め方の全体像を共有しながら、在宅医療・介護連携推進事業を進めております。
第7期計画期間では、「在宅医療・介護連携推進事業」及び「認知症施策推進事業」で、本市の在宅医療と介護、認知症施策のあるべき姿を確認し、医療と保健、介護、福祉等の関係者について、「顔の見える関係」から「心の通う関係」まで引き上げ、チームワークの充実強化を図ります。
県内におきましては、由利本荘市におきまして医療・介護総合確保基金として、由利本荘医師会が独自に地域の在宅医療と介護連携推進事業として、県のICT活用在宅医療・介護連携推進事業の採択を受けて由利本荘市の中で、フェイスブック、いわゆるSNSです。
また、昨年度から、介護保険の地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が市町村が主体となり、医師会等と連携しつつ各種の事業項目に取り組むことになっておりますが、その取り組みについてもお伺いするものでございます。 次に、(3)介護現場の人材不足への対応策はについてお伺いいたします。
在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、地域ケア会議事業、介護予防・日常生活支援総合事業、これら5つの事業を推進することで地域包括ケアシステムの構築を図ろうというものであります。 これらに加え、新規事業の認知症初期集中支援事業を平成29年1月1日から実施します。
地域包括ケアシステムの構築には、高齢者一人一人のニーズに合わせた切れ目のない医療・介護サービスを提供する体制づくりが求められており、国ではその取り組みの推進を目的に、平成27年4月に介護保険法の地域支援事業に在宅医療・介護連携推進事業を位置づけました。 この在宅医療・介護連携推進事業の推進には、多職種のネットワークを構築することが必要であります。
また、今年度は在宅医療、介護連携推進事業によって講演会や勉強会を開催し、高齢者を取り巻く医療、介護、福祉、保健の専門職員の連携づくりを進めているところであります。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○14番(兎澤祐一君) よろしくお願いします。また、介護者の介護負担感が強い場合であっても、介護を受ける要介護者は必ずしも専門家による介護を望まない場合もあります。
平成27年度からスタートした第6期介護保険事業計画に基づき、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業を推進し、医療及び看護・介護及びリハビリテーション・保健及び予防・住まい・生活支援が、切れ目なく一体的に提供できる地域づくりに取り組みを始めます。
次の7目在宅医療介護連携推進事業費ですが、これも介護保険法の改正に伴い、市町村において新たに在宅医療介護連携事業を行う必要がありますが、ことし11月に鹿角医療介護連携を学ぶための講演会の開催を予定しておりまして、その講師謝礼、旅費等の経費を追加するものです。 一番下の4款積立金については、3款2項の事業を行う際の1号保険料を介護給付費準備基金積立金から積み戻しするための減額補正でございます。
その前段として、大曲仙北広域市町村圏組合介護保険事務所からの受託事業で、在宅医療・介護連携推進事業と生活支援体制整備事業の2つの事業を10月から実施をします。 在宅医療・介護連携推進事業は、医療及び介護を切れ目なく提供することを目的として、市民・医師・歯科医師・介護の専門家等で準備委員会を立ち上げます。
位置づけにつきましては、国の在宅医療介護連携推進事業に基づきまして位置づけるものでありまして、男鹿みなと市民病院を核として医療、介護、福祉の関係団体で組織された組織体のもとに行うという、そのための男鹿みなと市民病院を核とするという位置づけで進めているものであります。